高等教育の修学支援新制度と専門実践教育訓練講座の対象校です。

本校は、高等教育無償化となる高等教育の修学支援新制度の対象校であり、看護学科は専門実践教育訓練の対象講座です。

日本学生支援機構奨学金制度(返済義務あり)

• 返還義務あり

(1)第一種奨学金

【利息】　　無利息
【対象】大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）に在学する学生・生徒
【条件等】特に優れた学生等であって経済的理由により著しく修学に困難があると認定された者に貸与します。
【貸与月額】私立の専修学校（専門課程）の場合
自宅通学生：53,000円　自宅外通学生：60,000円

(2)第二種奨学金

【利息】年率3％（利率は3.0％を上限に変動します。なお在学中は無利息です）
【対象】大学院・大学（学部）・短期大学（外国の大学等含む）・専修学校（専門課程）に在学する学生・生徒
【条件等】特に優れた学生等であって経済的理由により著しく修学に困難があると認定された者に貸与します。
【貸与月額】学種に応じてそれぞれ以下の月額から選択できます。

■大学（学部）・短期大学・専修学校（専門課程）
2万円～12万円


(3)入学時特別増額貸与奨学金
第１学年において奨学金を受ける人は、希望により入学後第１回目の振り込み時に、10万円～50万円の中から選択した金額を増額して貸与を受けることができます。
但し、「国の教育ローン」の利用できない人が対象です。

高等教育の修学支援新制度（認定校）

(1)学業・人物に係る要件
進学前なら学生の明確な進路意識、強い学びの意欲を判断することになります。この意欲等の判断は、高等学校在学時の成績のみで判断されません。
所属高校等は、レポートの提出・面談等から学生本人の学習意欲や進学目的等を確認することになります。
(2)親の所得水準
政府は「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯」を要件としています。
住民税非課税世帯は、「一律年収〇〇〇万円以下」とは法律等で明確に設定されていません。この住民税非課税世帯になる事例としては次のようなケースがあげられます。
3人世帯：会社員・専業主婦（または主夫）・子1人→年収205万円以下
4人世帯：会社員・専業主婦（または主夫）・子2人→年収255万円以下

専門学校実践教育訓練給付制度

●対象者…雇用保険の被保険者として支給要件期間が3年以上ある方（初めての方は2年以上）
●支給額…訓練費用の50％（年間40万円上限・最長3年間）、資格取得ご就職した場合70％支給、さらに教育訓練支援給付制度も川さんされます。
詳細は、ハローワークにお尋ねください。
●対象学科…看護学科

病院奨学金制度（看護学科対象）

病院が学費の貸与を行う制度です。 その病院で一定期間（３年～５年程度）働くことにより、返済が免除になります。年齢制限を設けているところもありますが、既卒者でも利用できるところがほとんどです。詳細は、入学後にお知らせします。

入試成績優秀者（入学金免除制度）

• 面接あり
• 作文あり
• 筆記試験あり

●対象者…令和３年３月卒業見込み者で、下記の入学試験の成績優秀者
●内　容…入学金免除（※半額免除の場合もあり）
●対象入試…併設校推薦入試・地元校推薦入試・指定校推薦入試