民法などの基本的な法、国や地方自治体などの組織や制度についてバランスよく学修します。
法律の条文を覚えることがこの学科の学びではありません。現実に起きた問題に対して法律の知識を用いて合理的解決法を探し出し、また行政がどう対応すべきかについて考えられる人材を育成します。
さらに、人々の豊かな生活や安心安全な社会の実現のための方策について提言できる人材を育成します。このような人材は、公務員、民間企業、NPOなどを問わず幅広い業種で必要とされます。
ここがポイント
1.憲法、民法、刑法などの基本的な法と国や地方自治体などの組織や制度に関する科目をバランスよく学びます。
2.法律行政の分野では、憲法における統治機構、民法における家族法、商法、行政法、地方自治法など法学科目を中心に、現実の問題を法的に解決するために必要な知識・思考力を身につけ、幅広い視野と論理性を養います。
3.社会安全分野では、犯罪学、刑事政策、被害者学、社会安全政策演習などを通じて、より安全な社会の実現のために必要な基礎知識、調査・分析法、根拠に基づいた説得力のある政策提言について学びます。
学費について
初年度合計 132万円 *詳しくは募集要項をご確認ください。
就職・進路
【2023年度実績】
那珂市役所、笠間市役所、茨城町役場、日立市役所、常陸太田市役所、防衛省 航空自衛隊、茨城県警察本部、千葉県警察本部、福島県警察本部、茨城スバル自動車株式会社、トヨタモビリティパーツ株式会社、リコージャパン株式会社、茨城県商工会連合会、水戸商工会議所、ベリーベスト法律事務所、ヤマト運輸株式会社、沼尻産業株式会社、株式会社常陽銀行、茨城県信用組合、水戸信用金庫、株式会社かんぽ生命保険、株式会社茨城新聞社、ぺんてる株式会社 ほか